解体中に出る産業廃棄物の処分方法と法的ルール

建物の解体工事では、膨大な量の廃材が発生します。
これらの廃棄物は「産業廃棄物」として扱われ、適切な処分が法律で義務づけられています。

違法な処分を行うと、解体業者だけでなく施主（発注者）側も罰則の対象になる可能性があるため、処分の流れと法律を正しく理解しておくことが大切です。

解体工事で発生する主な産業廃棄物

処分の基本的な流れ

1. 現場での分別

解体時には、上記の産廃を種類ごとに分別することが義務づけられています。混合廃棄物は処分費が高くなるだけでなく、法令違反になる場合もあります。

2. 許可を持った収集運搬業者による搬出

「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者が、廃棄物を指定の中間処理場または最終処分場へ運びます。

3. 中間処理・リサイクル・最終処分

種類ごとに粉砕・焼却・圧縮などの処理が行われ、リサイクル可能なものは資源として再利用されます。

関係する法的ルール

◆ 廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

• 排出事業者責任：発注者にも最終的な責任がある

• 委託契約書の作成義務（処分業者と書面で）

• マニフェスト制度：処理の流れを記録する書類で5年間の保存義務あり

◆ 建設リサイクル法

• 床面積80㎡以上の解体工事では事前に**「分別解体等の計画書」**を提出する必要があります。

• コンクリート・木材・金属などは必ず分別解体する義務があります。

◆ 特別管理産業廃棄物（アスベスト等）

• アスベスト含有建材があった場合は、特別管理産廃として特別な処理・許可が必要です。

• 通常とは異なる収集運搬車両・処分場が必要です。

違反するとどうなる？

• 不法投棄：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）

• マニフェスト未作成：6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

• 排出事業者（発注者）にも「委託責任」が問われる場合があります

発注者が注意すべきポイント

• 廃棄物処理は「見積もりに含まれているか」確認する

• 見積書に「廃材処分費」の内訳があるか確認

• マニフェストのコピーを保管してもらうよう依頼する

• 安価すぎる業者は「不法投棄の可能性」もあるので要注意

まとめ

解体工事では、「ただ壊す」だけでなく、出てきた産業廃棄物をどう処理するかが重要です。
法律を守らずに処分すると、大きな罰則を受けるリスクがあります。

見積もり段階から処分方法について説明してくれる、許可を持った信頼できる解体業者に依頼することが大切です。