老朽化した空き家を放置すると、倒壊リスクや近隣トラブル、固定資産税の増額といった問題につながります。
しかし、「解体にどれくらい費用がかかるの？」「助成金は使える？」など、判断に迷う方も多いはず。
この記事では、空き家の解体費用の相場や使える補助金、さらに解体に最適なタイミングについてわかりやすく解説します。
空き家の解体にかかる費用相場
空き家の解体費用は、建物の構造や立地によって異なります。以下はおおよその目安です：
| 構造 | 費用の目安（坪単価） |
|---|---|
| 木造住宅 | 2.5〜4万円／坪 |
| 鉄骨造 | 3.5〜6万円／坪 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 5〜8万円／坪 |
例えば、30坪の木造住宅であれば、75万〜120万円が目安です。
その他にかかる可能性のある費用：
- 廃材の運搬・処分費
- アスベスト調査・除去費
- 残置物処分（家具・家電など）
- 整地・土地の境界整備
解体に使える補助金・助成金
多くの自治体では、老朽化した空き家を対象にした「解体費補助制度」が用意されています。内容は市区町村によって異なりますが、主な例は以下の通りです：
- 補助率：工事費用の1/2〜2/3
- 上限額：30万〜100万円程度
- 条件：築年数、危険度、所有者の同意、税の滞納がないこと など
補助金を利用するには、着工前に申請する必要があります。事後申請は対象外になるため、必ず自治体に事前相談を行いましょう。
解体に最適なタイミングは？
1. 固定資産税の変動前
住宅が建っている土地は「住宅用地特例」により、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。
解体して更地にすると、この特例が外れて税額が数倍になるケースも。
土地活用や売却の予定がある場合は、解体後すぐに次の活用へ移れるタイミングが理想です。
2. 空き家の劣化が進む前
雨漏り・シロアリ被害・倒壊リスクが出てくると、解体工事に追加費用がかかることもあります。
近隣への被害や訴訟トラブルになる前に、早めの判断が大切です。
3. 補助金の申請受付中
自治体によっては、年度単位で予算上限があり、早い者勝ちになることもあります。
毎年4月～6月頃に受付が始まる自治体が多いため、そのタイミングでの申請がおすすめです。