アスベストがある場合の解体手順と費用は？法律と義務も解説

2006年以前に建てられた建物には、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されている可能性があります。
解体工事を行う際は、通常の建物よりも多くの手続きや費用が必要になるため、注意が必要です。

この記事では、アスベストがある場合の解体手順、費用の目安、関連法規についてわかりやすく解説します。

アスベスト含有の建物とは？

アスベスト（石綿）は、高い耐熱性・断熱性から、以下のような建材に使われてきました：

• 吹き付け材（天井・梁など）
• スレート材（屋根材・外壁材）
• Pタイル・ケイ酸カルシウム板
• 内装仕上げ材・配管の保温材

2006年に製造・使用が全面禁止されましたが、それ以前に建てられた建物では、アスベストを含む建材が残っているケースがあります。

アスベスト解体の大まかな流れ

1. 1. アスベストの事前調査
   解体前に「建築物石綿含有建材調査者」による調査が義務付けられています（2022年4月以降）。
2. 2. 結果の報告
   調査結果は、労働基準監督署と自治体へ「事前調査結果報告書」として提出します（石綿障害予防規則）。
3. 3. 除去工事の計画書提出
   アスベストが見つかった場合、「除去作業届」「計画書」を提出。工事の種類に応じた対策が必要になります。
4. 4. アスベスト除去工事（隔離・養生）
   専用の負圧装置や養生シートで作業区域を封鎖し、粉じんの飛散を防止します。
5. 5. 残材の適正処理・最終報告
   除去したアスベストは、専門の産業廃棄物処理業者によって処理され、最終報告書を提出します。
6. 6. 本体解体工事へ移行
   アスベスト除去が完了した後に、建物全体の解体工事を開始できます。

アスベスト除去の費用の目安

アスベスト除去費用は、工法・含有量・建材の種類・施工面積などによって大きく異なります。

※あくまで目安です。現場条件・数量・運搬距離によって変動します。

知っておくべき法律・義務

• 大気汚染防止法：アスベスト除去前に「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出
• 石綿障害予防規則：事前調査・結果報告・作業主任者の配置義務
• 建築物石綿含有建材調査者の配置義務：2022年4月以降、調査者による報告が必須

これらを遵守せずに解体を進めた場合、罰則が科されるほか、住民からのクレームや訴訟リスクにもつながります。

まとめ：アスベスト除去はプロに依頼を

アスベスト含有建材の除去には、専門知識と技術が求められます。
費用はかかりますが、法律を守り、周囲への健康被害を防ぐためにも、実績ある専門業者に依頼することが最も重要です。

解体業者を選ぶ際は、アスベスト除去の経験があるか、各種届出の対応が可能かを必ず確認しましょう。