家を解体すると固定資産税はどうなる？更地との違いを解説

「家を壊すと税金が上がる」って本当？

解体を検討している方がよく不安に思うのが、「建物を壊すと固定資産税が高くなるって聞いたけど本当？」という点です。
答えは、「はい、本当です」。
建物がある土地と、更地になった土地では、固定資産税の課税額が大きく変わる可能性があります。

この記事では、「なぜ上がるのか」「どれくらい違うのか」「対策はあるのか」などを解説します。

固定資産税の基本ルール

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して課される地方税です。

その中でも、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税金が大きく軽減されます。

住宅用地の特例とは？

住宅が建っている土地に対しては、以下のような特例措置があります：

つまり、建物があるかどうかによって、土地の課税評価が大きく変わるということです。

更地にするとどうなる？

建物を解体して土地だけにすると、住宅用地の特例は適用されなくなります。
その結果、固定資産税は最大で6倍程度に上がる可能性があります。

例：住宅付き土地（120㎡）の固定資産税が年間4万円だった場合 → 解体後は最大24万円になることも。

誤解に注意！「絶対に上がる」わけではない

ただし、次のようなケースでは「住宅用地特例」が引き続き適用される可能性があります：

• 解体後すぐに新築を建てる（建築確認済証が出ている）
• 一時的な更地で、建築予定がある（猶予措置あり）

各自治体によって運用が異なるため、解体前に市区町村の資産税課へ確認するのが確実です。

固定資産税が上がっても解体すべきケース

以下のような場合、固定資産税が上がっても解体する価値があるといえます：

• 老朽化が進み、倒壊や火災のリスクがある
• 特定空き家に指定されて勧告を受けた
• 更地にして売却する予定
• 建て替えや駐車場などの活用をすぐに行う

放置したままでは、「景観悪化」「近隣クレーム」「行政指導」など、リスクの方が大きくなります。

まとめ｜固定資産税と解体判断のバランス

• 家を解体すると、住宅用地の特例がなくなり固定資産税が上がる可能性がある
• 更地化後もすぐ建築予定がある場合は、軽減措置が維持されるケースもあり
• 解体すべきか迷ったら、「維持費・リスク・今後の土地活用」を含めて総合判断を

「税金が上がるから解体できない…」と考える前に、正確な情報を知り、後悔のない選択をしましょう。