東京都内では、老朽化した建物や空き家の解体工事に対して、各自治体が独自の補助金制度を設けています。以下に、主な自治体の補助金制度をご紹介します。
東京都全域の補助金制度
東京都空き家家財整理・解体促進事業
都内の空き家所有者に対し、家財整理や解体にかかる費用の一部を補助する制度です。
各自治体の補助金制度
品川区:老朽建築物の解体除却費用助成
- 対象建物:平成17年3月31日以前に建築された木造建築物
- 補助金額:
- 木造:床面積1平方メートルあたり最大31,000円、上限15,500,000円
- 軽量鉄骨造:床面積1平方メートルあたり最大44,000円、上限22,000,000円
- 申請期限:令和7年度末まで
目黒区:木造住宅等除却工事助成制度
- 対象建物:昭和56年5月31日までに着工した木造住宅
- 補助金額:上限50万円
杉並区:老朽危険空家除却費用の助成
- 対象建物:老朽化が著しく、倒壊の危険性が高い空き家
- 補助金額:解体工事費用の80%、上限150万円
- 申請期限:毎年度末の3月31日までに申請と工事完了が必要
江東区:老朽建築物の除却助成
- 対象建物:耐震診断で安全性が低いと判定された建物
- 補助金額:上限50万円
大田区:木造住宅除却工事助成
- 対象建物:耐震診断の結果、安全性が確認されないと判断された場合
- 補助金額:上限75万円
新宿区:ブロック塀等の除去への助成
- 対象物:道路に面し、高さ1m以上の倒壊の危険がある塀
- 補助金額:最大40万円
荒川区:空き家解体補助金
- 目的:都市の景観保護を目的とした放置空き家の解体工事への補助
各自治体によって補助金の内容や条件が異なります。詳細は各自治体の公式ウェブサイトや担当窓口にて最新情報を確認することをおすすめします。